先日、こんな記事を見つけました。
以下はその引用です。
-引用開始-
文部科学省と経済産業省の有識者会議は30日、塾や語学教室など民間教育事業者に、実際にかかる全費用や講師の指導歴といった情報の公開を求める初の指針案をまとめた。
(中略)入塾や入会時に実情がよく分からず、思ったより費用が高額だったり、期待したサービスを受けられなかったりするケースがあるため、指針を作ることで透明性とサービス向上を図ることにした。
指針案では、〈1〉入学試験、資格・検定の合格率と、その計算方法〈2〉入会者のほぼ全員が参加する発表会の費用や追加講座の費用など、支払う可能性のあるすべての費用〈3〉学習塾の担当講師が専任なのか学生アルバイトなのかといった立場や指導歴に関する情報――を例示した。(以下略)
-引用終わり-(下線は当方でつけました)
いずれこういう話はどこからか出てくるはずだ、
いや、出てこなければ駄目だと思っていました。
語学教室(英会話教室など)が
現状どうなっているのかは知らないのですが、
近年の塾業界では
「料金に対する不誠実な対応」が
「業界の常識」になってしまっています。
背景には、
「できるだけ安く見せたい」けれども
「受講料の総額は増やしたい」という
世間の多くの塾の思惑があります。
特にここ十数年は、厳しい経済情勢の中、
「授業料」の露骨な値上げがしにくくなったため、
講習、特訓の受講料やテストの受験料を増やしたり、
合宿その他のイベントを増やしてその参加費用を徴収したり、
高額な教材を買わせたりすることで、
授業料で値上げできない分を補おうとするケースが
どんどん増えてきました。
そして問題なのは、
それらが最初に分からない費用、
すなわち後から後から追い金のようにして
発生するところにあったわけです。
賢学塾では、開校当初から
塾にかかる総費用をすべて明示する
という立場を貫いてきました。
そして、特に中3生の夏以降は、
大手塾から個人塾までどこにも負けない
充実した入試対策を実施しているにもかかわらず、
講座や特訓その他の費用を
別でいただくようなことは
一切しないという姿勢も
17年間変えずにやってきました。
費用全体の安い高いはさておき、
「総費用を明示する」というのは、
塾を離れた一個人としても
当然のことだと思っていましたので、
この仕事をしているからといって、
そうした業界の風潮には
染まりたくなかったのです。
そのため、賢学塾のやっていることは、
同じ塾業界の人たちからすれば
「異端」「非常識」であったわけですが、
そんな外野の評価などは一切気にせず、
賢学塾のこの姿勢を評価していただける
皆さまとともに歩んでいきたいという
強い気持ちでやってまいりました。
今、ようやく
(国の指導によってという、少々情けないきっかけではありますが)、
料金を明示して
保護者の皆さまが不当な不利益を
被らないようにする流れが、
作られようとしています。
世間の塾の傾向に流されることなく、
ずっと料金のすべてを明示してきたこの塾が
時代の先を行っていたのではなく、
当たり前のことが当たり前のこととして
やっと認められそうだということだと思っています。
どの塾も、
自塾の学習指導と料金のバランスに自信があるなら、
堂々とそれを示せばよい、
ただそれだけのことです。
それを総合的に判断し、お選びになるのは、
保護者の皆さまなのですから。