35人学級の話。
数年かけて小６まで到達した学校の35人学級制度が来年から中学校に上陸。
来年度から中１→中２→中３と3年かけて広がっていくこと（要するに2026年度中１の世代が小学校からの連続で35人学級態勢のまま上がっていくような形）に関連しての記事。
来年度導入の公立中の「３５人学級」、全国１４６３校で教室の確保が必要に…多くは空き教室で対応 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20251225-GYT1T00155/
２０２６年度から公立中学校で導入が始まる予定の「３５人学級」で、新たに教室の確保が必要になる学校が全国で１４６３校に上ることが、文部科学省の調査で分かった。全体の約６分の１に相当する。
「３５人学級」は、１学級の上限をこれまでの４０人から３５人に引き下げるもので、中学１年生から始まり、順次全学年に広げる。
記事にある教室の確保の話をしたいのではない。
教室の確保に問題があるところは大変だろうが。
といっても以前も書いたように大垣市内の中学校の配置は私が中学生だった○年前から変わっていない（厳密には上石津中が義務教育学校の「上石津学園」になった（中学校の場所だからこれも実質同じか）がそれ以外は同じ。西濃地区に視野を広げても揖斐川町・海津市で中学校の統廃合があったと記憶しているが他は私の頃と同じ配置のはずだ。ここでも書いたようにこの先に再編・統合するという話が既に出ているところは複数あるが）。
だからこの地域の中学校は教室は確保できるだろう。
いま他の用途に使っているかもしれないかつての教室を元に戻すとか。
少子化の進行でその必要もないかもしれない。
むしろ先生の確保のほうが問題になってくるかもしれない。
それはさておき、35,70,105,140,175,210,245…今後はクラス編成の基準がここに置かれる。
つまり上に並べた人数がクラス編成の大きな分かれ目になる。
たとえば一学年が35人ならその学校は学年1クラスだが、36人の学校ではぎりぎり2クラス編成。
そうなれば1クラスは18人。
極端な例ではあるが、これが2クラス以上で編成するときの最小クラス人数になるか。
もっとも、このくらいの小規模中学校は市内だと上石津学園だけ（偶然にも上石津学園は数年この数字の前後を彷徨いそうである）。
このあたりの中学校を想定して実際に近い話をすると、1学年200人規模の中学校なら200÷35＝5.71….つまり6クラスとなる。
200÷6＝33人になり、学校の1クラスは30人ちょっと。
仮に1学年211人というボーダーぎりぎり上でも、211÷7＝30.14･･･でやはり30人ちょっとという感じか。
他方1学年120人規模の中学校なら120÷35＝3.42…つまり4クラス。
120÷4＝30になり、学校の1クラスはちょうど30人。
つまり1学年106人～119人だと30人未満のクラスが現れる。
たとえば1学年106人なら106÷4＝26.5という具合に。
大昔の45人学級時代ほどはボーダーを越えた越えないで大きな落差にはならないが、それでもこんな差が生まれる。
学年何人になるのか、新ボーダー（35の倍数）付近の数字の学校は神経を尖らせることになるのだろうか。
教員の配置人数にも絡んでくるだろうから。
学校のことは学校にお任せするとして、私も来年度から（中１から）中学生には1クラス30人前後のイメージでものごとを話さないといけないから気をつけないと。
例えばこんな話をする場面で･･･
どんな評定をどれくらいの生徒がもらっているかという割合の話。
頑張って内申点もとろうねという話をするときに見せるグラフ。
なお、これは県全体の数字だから各中学校で同じような分布だとは限らない（割合が決められた相対評価ではない）。
同じ資料の別のグラフにあるように教科によっても結構な差があることも承知している（実際にこれを話すときには教科ごとに特性も含めて例示したりする）。
だいたいのイメージとして出して話している。
「クラスの半分ぐらいが３をとってくるんだよ」というときに、今までなら「クラスの17,8人が３なんだよ」というところ、これからは下の学年から「クラスの15人ぐらいは3なんだよ」と言わないといけなくなってくる（これは印象にあまり影響ないか。数字が変わっても）。
また、「５か４をとるのはクラスの３割なんだよ」というときに、今までなら「クラスの10人以上が５か４をとってくるんだよ」といっていたが、これからは「クラスの9人ぐらいが５か４をとってくる」と言わなくてはならない（これだとインパクトが弱いな）。
まあそんなことは私の中でちゃんと修正できていればいいだけの話で。
何だか話がずれてしまった。
最初のほうの話に戻すと、急激な少子化の進行で本来なら35人学級になっても人員的に回せる状況だったのかもしれないが、そういう感じでもないようである。
教員の方の退職等が増えており、またそれを補う採用試験も厳しい状況のようだ。
教員採用倍率、過去最低の2.9倍 「質の維持」に必要な3倍下回る | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/040/194000c
大量退職に伴う採用者の増加に受験者数が追いついていない。
大量採用の背景には、団塊ジュニアの小学校入学に合わせて採用された世代の退職が続いていることがある。地域差があり、関西では大量退職・大量採用が一段落しているとみられる一方、東北では今後も継続が予想されるという。このほか、特別支援学級の増加も採用数拡大の一因とみられている。
来春以降、どうなっていくのか、教室よりもこちらの方が少し心配な話ではある。
