公立小学校の給食費無償化、月5200円で決着。

一時は私立高校もふくめた高校授業料無償化と同じように迷走するかと思われたが、衆参で過半数になる３党の組み合わせで合意したのでこれで決着と。
折半負担（ただし地方交付税で措置）となった都道府県からの不満はかたづいていないようだが。

「給食無償化」支給は1人月5200円　3党が合意、対象は公立小：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASTDL2FK4TDLUTIL01DM.html
対象は給食を実施する公立小で、子ども1人あたり月5200円の基準額まで公費で負担する。予定どおり来年度から始まる見通しだ。
給食の食材費は、学校給食法により原則として保護者負担だが、公費で支援することになる。ただ、公費負担は基準額までで、全額を対象とした「完全無償化」ではない。
そのため、3党は18日に公表した合意文書で「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）」という表現を用いた。
基準額は、2023年度の全国平均額（月4688円）をもとに、食品の消費者物価指数の上昇を考慮して決めたという。

前も書いたように大垣市の今年度（令和7年度／2025年度）の小学校の給食費が4900円。
記事には超過分は自治体もしくは保護者負担という図があるが、4900円のままなら大垣市は枠内ということになる。
しかしこの物価高騰で来年度以降さらに費用の設定が厳しい見通しだったかもしれない（詳しく知らない）。
そうであったとしても5200円ならクリアできる、もしくは超えたとしても（市の）公費負担できる範囲になるのだろうか。

それにしても「抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）」という表現に政治的な苦心の跡が。
それをいったら来春からの私立もふくめた高校授業料無償化も、限度額を超えたら無償にはならないのだから（このあたりの高校は限度額未満）「抜本的な負担軽減」だと思うのだが。
こちらは私立高校側も「負担軽減」と言われるよりも無償化と言いきってもらったほうがいいだろうから、注文とつける方面がないか（実際このあたりの高校の授業料は枠内）。

話が逸れたが、あとは前も書いたようにこれで予算が「浮く」形になった自治体（先行して給食費無償化を実施していたところ）が、小中学生の他の費用について「子育て支援」ということで手を着けるかどうか。
これも以前書いたが先行自治体の中には教材費（ドリル・ワーク）等の無償化を実行しているところもあるし（県内では山県市）検討することを表明（この辺りだと海津市）というところもある。
手厚い支援はかつては都市部等の財政が豊かな自治体の専売特許のようなものだったが、最近は人口減少に悩むところもやっているところが出てきている。
特に後者の場合は人口減少が顕著になってから動き始めても遅い（やらないよりはマシというぐらいの）感じになる。
先を見通して先手を打てるかどうかが政治決断ということになるのだろう。
本当は国レベルの話といわれたらその通りだが。