続）公立小学校の給食費「無償化」⋯どうなるのかな。

小学校の給食費無償化、全額国庫負担をやめて地方も負担という話の続き。
負担する地方＝市町村のことかと誤解していた。
「地方負担」とは都道府県負担だったという記事。

自維公、給食無償化は都道府県が半額負担案　知事会「もらい事故だ」 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20251209/k00/00m/010/251000c
小学校の給食無償化、国と地方で費用折半　自公維が知事会に提案：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASTD933XSTD9UTIL02WM.html

上の記事の話を強引にまとめると「給食費無償化について国は全額を負担しない。都道府県に半分負担してもらう、ただし都道府県の負担分は国が面倒みるから安心しろ」という話のようだ。
地方（都道府県）負担と言っても両新聞ともに「地方（都道府県）負担分は交付税で措置する」方針であることが書いてあり、つまり都道府県の実質的な負担は生じないようにするのだそうだ。
行政の素人なので全くわからないのだが、素人の私には「じゃあそんな面倒なことせずに制度として最初から全額を国が負担すればいいのに」と思ってしまう。

行政というのは素人には本当によくわからない。

無意味にそうするわけもないので何かからくりがあるのだろうが専門家ではないので分からない（というか想像つかないことはないがド素人の単純かつ稚拙な思いつきなので書いても仕方がない）。
「半分負担」するのが学校給食事業をやっている市町村でなくて都道府県というのがまたわかりにくくて。
この前「地方負担」分を市町村と勝手に解釈した投稿を書いてしまった。恥ずかしい限りだが国政でまだ詳細を決めていない段階だったしこんな展開は想像がつかなかった。新聞もあまりそこまで見通して書いている様子ではなかったし。そもそも普通は学校給食をやっているのが市町村なのだから市町村のことだと一般人は思うよな・・・うーん、その思い込みが盲点だったか。素人がこういう行政上のやりとりの専門的な議論に分け入っても碌なことがない例として当該投稿はそのまま手をつけずに残しておこう。
毎日新聞の記事では先回りして不交付団体（＝国から地方交付税交付金を受け取っていないところ。都道府県では今は東京都だけ）からの反発も予想して書いているが、東京都はどう出るかな。
案外、何も言わなかったりして。
さらに毎日新聞は地方（都道府県）側からの（実際に出たらしい「もらい事故」という）反発を書いているが朝日新聞はそれを書いていない。

ここまでは政治・行政上の話で、このブログをたまたま視界に入れてしまった一般の人には直接関係はない話。
一方、毎日新聞の記事の方に書いてあった「保護者側に負担を求める余地もあるという趣旨の発言もあったという」国側からの発言は、各家庭にも関係するところとして気になるところ。
これは公の支援を超過する分については各家庭の負担も視野に入れているということなのだろうか。
他方で両新聞ともに先日から出ている月額4700円の支援額からの引き上げもあるようなことも書いてある。
とすれば、大垣市に関しては現行の金額（4900円）程度なら保護者側に負担が生じる事態は避けられそう。

・・・という具合に、まだ確定していないことがいろいろ。
12月と言ったら月末までに予算案が出来上がるはずなのだが、こんなのんびりしていていいのかな・・・。

先日も書いたように義務教育については教材費（ドリルなど）の無償化についても実行している市町村があり、この地区では海津市が実現を目指して検討に入っているとか。
給食費の国と都道府県（と市町村）の負担割合がどういうことになるのかはさておき、給食費の無償化が国として制度化された結果、今度は教材費の無償化に向かう市町村が増えるかどうかが各家庭にとっては関係のあるところだろう。
費用的には給食費よりはずっと小さい話ではあるから、実際の家庭の負担のことを考えると給食費の無償化ほどは各家庭へのメリットはないかなとは思う。
ただ先日も書いたようにスジから言えば授業に直接関係する教材費のほうが（教科書だけは既に長く無償化されてきたこともあり）給食費より先に無償化してもおかしくない費目のように思ったのである。
東京のような（いろんな意味で）遠いところの話だと思っていたら、岐阜県でも実施している（や検討を始めている）自治体があると知って、このことについて先日から俄然興味が湧いているのであった。
特にこれまでも先行して給食費を無償にしてきた自治体（この地方にもある）は子育て支援の方向に熱心だと考えられるので、今後の動きに注目したい。