国の無償化で県の対応は(奈良県の話から)
国で「合意」したあと動きが止まっている2026年度からの私立高校も含めた高校授業料無償化の話。
岐阜県で何の動きも見えてこないので、先月ちょっと気になっていた他県(奈良県)のニュースを。
奈良県、私立高校の授業料無償化で所得制限を撤廃 26年度から – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF176BB0X10C25A9000000/
県の授業料等軽減補助金は、県内に保護者が住み、子供が県内の私立高(私立専修学校や県内にある県認可の通信制の高校も含む)に通う世帯が対象だ。現在は世帯年収910万円未満を対象に、国の支援と合わせて生徒1人当たり最大63万円(通信制は最大32万1000円)を助成している。所得制限の撤廃で26年度から無償化となるのは2500人程度だという。
26年度から国の支援が手厚くなるため、授業料等軽減補助金にかかる県の財政負担は減る見込み。
奈良県が改めて決めなくても2026年度から国が無償化するんじゃないかと記事のタイトルを見て思ったら、奈良県ではこれまでも授業料以外の施設設備費なども含めて国よりも上限額で所得制限付きで国の制度に上乗せして支援してきたが、国にあわせてその所得制限を撤廃するとのこと。
奈良県の私立高等学校へ通う方への補助についてというページに、具体的な支援の額(該当する授業料等)が高校別に書いてある資料(PDF)があった。
ざっと見ると奈良県の各私立高校の授業料そのものが岐阜県の各私立高校よりだいぶん高い。
奈良県のほとんどの私立高校で国の就学支援金(授業料支援・2026年度からは年間最大45万7000円が予定されている)の枠を超えている。
そこに奈良県の軽減補助金が上乗せされ、さらに国が支援しない「施設設備費」などにも補助金が出ているということのようだ(といっても奈良県の上限補助額よりもさらに授業料が高い高校がちらほら見られるが・・・)。
ちなみに岐阜地区・西濃地区の各私立高校の「授業料」で国の支援金の上限を越えているところはないと記憶している。
この新制度でも国の新制度が始まるので奈良県独自で所得制限付きの無償化をしてきたこれまでより支出は減る見込みという。
岐阜県でもこれまで独自に(所得制限付きで)上乗せして支援してきた。
国の新制度が始まれば、これまでやってきた県独自の支援金予算のほとんど全部(今年度で約5億円)が浮くのではないか。
その分の予算が公立高校の充実にまわるのか、私立高校への運営補助にまわるのか、それともそれ以外の何かにまわってよくわからなくなるのか、単に削られるだけで終わるのか。
国が正式に確定させていないし来年度予算の審議の時期でもないので、まだ県議会でもそういう話は出ていないようだが。
岐阜県は果たしてどうするのだろう。