公立中35人学級、教員1万7000人増必要 400億円の予算見込む | 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20250617/k00/00m/040/131000c
2026年度から導入する公立中学校での35人学級について、阿部俊子文部科学相は17日の閣議後記者会見で、1万7000人程度の教員定数の改善が必要とし、約400億円の予算を見込んでいることを明らかにした。
いま世間で話題の「ガソリン税の暫定税率廃止」とか「消費税の減税」とか「給付金の支給」とかとくらべたら遥かに予算規模が小さい。
この規模で予算的に実現できないことはないと信じるし、子どもたちの教育環境を改善するため、学級の少人数化は実現してもらわなければならないと思う。
問題は教員の確保だろう。
今でさえ地方を中心に教員の確保に四苦八苦しているところ、今後全国でこれだけの定員増が見込まれるのであるから、どうなるのか想像もつかない。
遠い昔、教員養成系の大学に進んでも正規の教員になれず、「運よく」任用されても非常勤講師だったという人が多数いた時代からすると、隔世の感がある。
教育は国家の根幹に関わるという認識で教員の確保を含めた学校教育の諸問題に取り組んでもらいたい（と私が書くのも変なのか）。
教員の確保のためには、教員の給与よりも労働環境の改善こそが急務なのだろう（学校現場のことは私はよく知らないが）。
教員の負担を少しでも軽くするための様々な取り組みは、塾の現場で見ていても感じられる。
機械を使ったテストの採点は当たり前になっているし、定期テスト問題の外注も珍しくなくなっている。
かつて先生の手書きだった成績表や通知表（機械で出せるだろうという時代になっても続いていてそれが異常に思われた）は、もうずいぶん前から機械で打ち出すようになっている（当たり前）。
三期制でなく二期制をとる小中学校がこのあたりでは増えており、二期制の最大の長所は先生が通知表を年2回しか出さなくてよいことだろう（今日の投稿の趣旨と反するが、私個人は二期制には否定的な考えを持っていることは以前書いた）。
部活動も学校の教員の手を離れて展開されつつある。
高校入試に関する諸々の手続きも電子化が進んだ（のがどれくらい中学校の省力化になっているのかどうかはわからないが）。
諸々の負担は今どきの技術も導入しながらさっさと減らしてもらって、本当に必要とされる場面で活躍してもらわないといけない。
