2026年度から国が始める方針の小学校の給食費無償化を巡って

2026年度、まずは小学校から始まるという学校給食費無償化関係の新聞記事。
実施されることについてはもう間違いがなさそうだし、混乱が懸念されるのは主に自治体のほうで、各家庭が振り回される懸念は少ないと思うが⋯

給食費無償化で「大きな混乱」　懸念する自治体、新たな費用負担も | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20251128/k00/00m/040/037000c 
子育て家庭の支援などを目的に、2026年度から全国の公立小学校の給食が無償化される見通しになった。
対象は所得制限を設けず公立小に限定し、23年の実態調査を基に月額平均約4700円を基準として、各自治体に補助金を一律に支給する案が浮上している。
文部科学省の調査によると、23年5月時点で食材費の全国月額平均は小学校4688円、中学校5367円。18年からの5年間で約8％上昇している。
食材費は地域差が大きく、小中学校では滋賀県が最も安くそれぞれ月額3933円と4493円。最高は小学校が福島県の5314円、中学校が富山県の6282円で、約1・4倍の開きがある。
文科省の調査によると、23年9月時点で無償化を実施しているのは1794自治体のうち722自治体（40・2％）。このうち4分の3を占める547自治体は小中学生全員を対象にしているが、145自治体は多子世帯などの条件を設けている。
無償化を実施している自治体では、不登校やアレルギー、宗教上の理由などで給食を食べなかったり弁当を持参したりする家庭には、各自治体が独自に給食費の一部を補助金として還元しているケースもある。

すでに全国で4割の自治体が学校給食費を無償化を実施している（法律で、給食にかかる経費のうち保護者負担は食材費で施設・設備費、人件費などは学校設置者（市町村）の負担と今でも決まっているので、話題になっている「給食費」はまるごと食材費）。
上の記事によると限定のない完全無償化は（4割のうちの4分の３で）3割の自治体。
このあたりでは垂井町、池田町、神戸町、揖斐川町などが給食費無償化を実施している。
学校給食費無償化の取組 | 岐阜県揖斐郡池田町
よくある質問 | 岐阜県安八郡神戸町公式ホームページ

無償化を実施しているところにしたら国が負担してくれるのだから来年度からはその分の予算が浮く計算になる。
無償化をしてこなかった自治体で月4700円の基準額を上回っているところは、その超過分を市町村が負担するのか保護者から徴収するのかという問題がある。
そのあたりの詳細が決まっていないので、記事は「大きな混乱」懸念と書いているようだ。
参考までに気になって（まだ無償化をしていない）大垣市の給食費を見てみたら⋯