高校無償化どう見る？ 都道府県教委や高校に調査「定員割れに…」：朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/AST951C5XT95UTIL02BM.html
自民、公明、日本維新の会の3党が合意した「高校授業料無償化」拡大の影響について、朝日新聞が47都道府県教育委員会にアンケートした結果、31教委が「生徒の選択肢が増える」と評価した。
一方、13教委は、公立希望者の減少や県外進学者の増加など何らかの影響が出ると答えた。
この前も書いたようにまだちゃんと制度として決定になっていない（だから今日の段階でも「3党が合意した」という記事の書き方になっている）現在の段階では「どう見る？」と言われても教育委員会も困るだろう。
すでにこの秋には来春入試での私立単願希望者が中学校でかたまるというのに（例年通りなら12月初旬の懇談で私立の出願先は最終決定となる）、来春からの高校授業料無償化制度はまだ政界で「合意」しただけで正式なものとしてできあがっていないのである。
この進行ではとりあえず来春入学者の動きについては様子見的な展開で終わるのではないか。
来春から制度がちゃんとスタートして、実際に通っている人たちの状況が世間にも伝わってきて、さらに私立高校によっては入試その他の制度をいじるところも出るのかもしれない再来年春からが、本当の勝負になるだろうか。
以前から書いているように合意したのも「高校授業料無償化」であるから入学金は（一時金とはいえ）今のままなら公立と私立ではだいぶん違うし、教育充実費等の授業料外の費用がどうなるかという問題もある。
他方、県内の公立高校では来春から生徒の授業用タブレットが全額自己負担になるそうで、そうなればいよいよ公立も私立も同じような負担だと思う人も出るかもしれない。
そんな事情もいろいろあるから来春からの様子を見ての再来年春以降の変化があるかなと思ったのである。
･･･と書いていたらさっき石破首相が辞任の意向というニュースが入ってきた。
ということはこれから自民党総裁選→国会での首相指名（その前に連立の組み直し等の合従連衡があるか）→場合によってはまた解散総選挙？という政治日程が続くと、無償化制度の正式確定はこの秋のうちに終わるのかどうかもちょっと怪しくなってきた。
大丈夫なのだろうか。
