今年初めの記事でこんなことを書きましたが、
いろいろ調べてみると
毎週土曜日の導入はさすがにないでしょうね。
文部科学省ではこういう地域での取り組みについて
とりあえず年間10回程度を想定しているようです。
つまり月１回程度ということになります。
ただ、それでは大垣市がいうところの新教科や
ICT教育ができるのかという疑問もありますから、
もう少し多くなるかもしれません。
先行して土曜授業の促進を掲げている東京都が
月２回を上限にしているところから考えると、
その程度までが現実的でしょうね。
学校の先生のお休みの振替も
それ以上、たとえば毎週に近い実施なんてことになると
不可能になるでしょうし。
今回、市長が敢えて「土曜授業を再開」とだけ発表し
実施回数に踏み込まなかった（ように読める）のは、
１）細部の調整が必要でどれくらいできるか分からない
２）他の自治体と比べてのインパクトの強さを意識した
といった理由が考えられます。
特に２については、
2014年度（つまり今年の春）から
岐阜市が月１回土曜授業を実施することが
新聞でも報道されていますので、
（ただし最初は希望者のみの補習形式の模様）
もし大垣市が2015年度から同様に
月１回の土曜授業をやるということなら
後追いで何のインパクトもないどころか
１年遅れの対応と言われてしまう可能性さえあります。
回数は敢えて言わず
「土曜授業を再開」とだけ発表することで
岐阜市の後追いではないぞという
インパクトの強さを狙ったというわけです。
実際、大垣市では既に昨年から土曜授業再開について
検討を進めてきていたわけで（昨年9月の市議会答弁報道など）
今回の発表も決して唐突なものではないですから。
以上、まあいつもの邪推かもしれませんが、
現にちょっとだけ「踊らされた」人間が
ここにいます(^_^;)
とりあえず市長の発表の仕方は
「成功」だったということになり･･･ますかね。