小学生の教材にかかる費用を無償化しようという動き

この地区では海津市が先行しようとしているということかな。
他の市町はどうなっているのだろう。

算数セット、彫刻刀、裁縫道具、来年度から無償化　海津市、公費調達で備品に：中日新聞Web
https://www.chunichi.co.jp/article/1174752
海津市は、保護者の負担で購入している小学生の算数セットと彫刻刀、裁縫道具の3品目について、2026年度から公費で調達して学校の備品とする。
3品目は文部科学省が今年6月、物価高を受けて保護者の負担ではなく学校備品にするよう検討を求める通知を出しており、市は優先して無償化を決めた。
県内では山県市が今年4月からドリルなども含めた小中学生の教材費を無償化した。海津市もこの日の答弁で「ドリルや問題集、資料集などの補助教材も無償化できるよう、26年度予算の編成で検討する」とした。
教材費は中学生1人あたり年2万円、小学生で同1万円ほどになり、無償化では財源の確保も必要になる。横川真澄市長は「やりたい気持ちが大きいが、予算編成ではまだまだ考慮しなければいけないことが多い」と述べた。
衛生面などを考慮し、リコーダーや鍵盤ハーモニカ、習字道具などは今後も保護者の負担で購入し、個人所有になる。

これまで児童（の家庭）がそれぞれ買っていた算数セットなどを学校の備品として学校が購入し児童が使う形をとると。
確かに算数セットなどは成長とともに使わなくなるものなので、そのほうが合理的である。
また記事にさらっと書いてあるが、山県市がこの春からドリルを含めた小中学校の教材費無償化を実現していたことは知らなかった。
海津市はこれも目指そうとしていると。
以前ここの投稿でも書いた件だが、国が教科書を無償にしているといってもそれは正規の教科書（検定済教科書）だけのことで、ドリルやワーク、資料集などは対象外。
しかし児童生徒にとってはドリルやワークも教科書と同じようなもの（ドリルやワーク、私は要りませんという選択肢は児童生徒側にはない。全員が使うものになっている）。
ずっと昔から、その線引きにはどういう意味があるのだろうと思っていた記憶がある。
昨今それらも無償化するという事例を東京のある区の例で以前紹介したが、岐阜県内でもやっているところがあったと（気づかなくてすみません）。
ちょっと前までは「子育て支援！」という掛け声だけが威勢よく響いているような印象だったが、ここにきて現実の取り組みが加速してきた感じがある。
それだけ少子化が深刻だということがようやく理解されてきたということだろうか。

かつて４万人を超えていた海津市（かつては海津郡）の人口も、現在は３万人ほどだという。
いま海津市がこの地区で率先してやろうとしているのは、そうした市の人口減少傾向を何とかしたいというのが大きいのだろう。
そういえば山県市と海津市、地元高校についての現状と憂うべき今後も似ている。
他方、ここまで人口ほぼ横ばいの（この先しばらくも子どもの減少は周辺市町よりは少しだけゆるやかなペースという）大垣市。
周辺自治体の今をまさか対岸の火事のようにとらえてはいないとは思うが（五十歩百歩の地方都市。首都圏の自治体ではない）、どうなのだろう。
西濃地区の他の自治体（町）がどうするかも含めて、注目していきたい。
かつて西濃地区では、「大垣市が実行する→周辺自治体も追随する」という政策が子ども関係に限らず多かったような印象だった。
最近では給食費の無償化も含めて、周辺自治体が先行している例が目立つようになってきている。
周辺自治体の危機感の表れだろう。
「消滅可能性自治体」などと名を挙げられて指摘されては（西濃地区にもいくつか「消滅可能性自治体」とされたところがある）、危機感が現れないほうがおかしいか。
こういった動きがもっと早く（遅くとも今世紀初頭とか）全国各地に広がって国の政策にも反映されていたら…（反実仮想）。