公立と私立の負担の差

すでに話題となっている2026春からのタブレット自己負担をめぐって。
私自身が下の記事のタイトルのような「怒り」をだれかから実際に聞いたわけではないのだが、こんな記事があった。

＜1分で解説＞公立校でのタブレット全額負担　岐阜の保護者怒り | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20251026/k00/00m/300/064000c
岐阜県では、これまで無償で端末が貸し出されていましたが、来春からは新入生が自分で端末を用意することになります。
購入費は6万～10万円程度が想定されています。条件が合えば家庭にある端末を使うこともできます。
文部科学省の昨年5月時点の調査では、岐阜を含む23府県が原則公費、24都道府県が保護者負担でした。最近は岐阜県のように保護者負担に方針を変える自治体が増えています。

岐阜県だけの話ではなく、他県でもそういう方向のところが増えているようである。
高校は義務教育ではないため、教科書も小中学校と違い有償。
そういう意味ではタブレットが有償でもやむを得ない側面はある（「子育て支援政策上どうなのか」とか「高校も義務教育にしたらどうだ」とかそういう大きな議論はおいておく）。
岐阜県に限らず、これから公立高校の校舎更新等の費用が増大するしていくことが予想されるなか、県としては限られた予算をどう割り振るかという問題でもある。
また、公立高校分の就学支援金が今年（2025年度）から所得制限無しで出ており、すごく雑に言えば「授業料が無償なのだから来年からはタブレット代は負担して」ということのようにもみえてくるが、来年春（2026年春）からは私立高校も無償化の方向。
私立高校によってはタブレットを貸与するところもあり（それを強調するところもあったが、近くの大垣日大は4万円弱で購入）、いよいよ公立と私立の負担の差が微妙になってくる。
「微妙」としたのは以前から書いているように来春から予定されている「無償化」の対象があくまで授業料であって入学金は対象外だから。
入学金が十数万円がかかる私立のほうが、公立より入学時の負担が重い状態は続く（月々の費用については細かい話になるのでここではおく）。
ところが、公立に行けばタブレット代が別でかかるとなれば、私立で貸与するところとの差が縮まることになる。
（故障がなくても数年でバージョン的に厳しくなるタブレットのようなものは「所有」であろうが「貸与」であろうが実質はあまり変わらない）
さらに私立は成績がよければ（または部活等で活躍すれば）奨学生・特待生の制度も充実している。
来春以降、高校にお子さんを通わせている保護者さんの実感から来る声が世間にもじわじわ響いてくるかもしれない。
だから再来年春（2027年春入試）から本格的に高校入試戦線に変化が訪れるかもしれないと書いているのであった。