何でもあり

今日の朝日新聞の地方面に、
ある市民団体主催の会合に県職員が出席し
高校入試の新制度について説明したという記事があった。
質疑応答の中で
独自検査における調査書と検査の比重は
特色化選抜のときのようには公開しないという話も出たと。
この疑問については以前も指摘したところだけど
何も言及がなかったので
たぶん公表しないんだろうなと思っていたら
案の定だった。
高校側が欲しい生徒をとりたいという独自検査の性質上、
フリーハンドを握っておきたいのだろう。
今までの特色化選抜（の部活･特技重視の枠）においても
公開される「調査書と検査の比重」というものに
どれほどの意味があったのかという思いはあったから、
特に驚きもない。
要するに３割は何でもありの枠なのだ。
 
それにしても、
こうやって市民団体の求めに応じて
県職員が説明に出向くなどと言うことは
以前ならあまり考えられなかったことだろう。
20人ほどの出席者の中には塾関係者もいたというから
なおさら隔世の感がある。
県教委の姿勢もずいぶん変わったものだなと
感心した。
 
県教委というより県庁全体の変化なのだろうか。
高校入試とは全く違う話だが
先日、県知事が大垣市長や揖斐川町長とともに原発の再稼働に関して意見するために
経産大臣を訪ねたとき、
反原発を掲げる市民団体の人たちによって福井県の美浜町で飛ばされた風船が
岐阜県に多数飛来したというデータを知事が大臣に示しながら
岐阜県が原発の「風下」であることを強調して話を進めたという記事があった。
こういうことも、以前ならあまり考えられなかったように思う。
県益、県民益にかなうことなら
行政とか市民団体とかいう垣根は関係ないという姿勢は
以前の岐阜県の行政にはあまりなかったことだ。
 
実際、原発そのものへの賛否は別にしても
若狭湾の原発で万が一大きな事故が起こった場合、我が県が、それも特に私たちの地域が
重大な影響を受けることは避けられないことは、「飯舘村の悲劇」からも明らかだが、
そのこと、つまり原発の風下の県であることは、実は原発事故が起こる前から、
社会の授業で「発電所」のところをやるたびに、彼ら塾生たちにも教えてきた。
繰り返すが原発そのものへの賛否は別にしても、直視しなければならない問題である。
もし今後も原発を運転し利用し続けるなら
岐阜県として県民を守るため、万が一のこともないよう
原発の安全対策を監視し意見することは大事であろうし、
それと同時に万が一に備えて県民をどう守るか、何ができるのか、対策を確立する必要がある。
いっぽう、原発を廃止し利用しないという選択をし、仮に今すぐ全面廃炉したとしても
原発そのものがすぐに消えてなくなるわけではなく
廃炉工事が終わるまでには数十年の歳月がかかる上、
それによって生じる放射性廃棄物の最終処分先も決まっていないわけだから
さらにその先も「おつきあい」は続く。
したがって、数十年先まで何らかの安全対策や備えは必要になるのだ。
原発をどうするかという問題は、ひじょうに難しいさまざまなことが絡んで
どういう立場から述べても明日すぐ出口が見つかる問題でもないので
一面的に断定することは適当でないと考えるから、
彼ら塾生にも多面的な情報を提供し、考えてもらうようにしている。
 
すっかり話が逸れてしまった。
閑話休題。
蛇足だが、件の記事に
会合に参加した「塾関係者の声」として
某塾の某校舎責任者が登場していたのだが、
何を隠そう、彼は私の「後任のさらに後任」だった人物だ。
後任の人物のことはよく知っているが
後任の後任である彼本人のことは
「名前を知っている」程度だし、
向こうが私のことを知っているかどうかは知らないが。
肩書きを見ると、今は異動したらしく、
担当校舎が変わったようだ。
 
･･･世間というのは恐ろしく狭いものである。