【2026年春入試】岐阜県公立高校入試の出願が締め切られた

2026年2月17日正午で締め切られた。
岐阜地区と西濃地区の結果はkengakujuku.netに昨日の夕方掲載しておいた。
自分のサイトチェックが甘かった可能性もあるが、県教委は夕方５時すぎに公表していたように思う。（←来年以降の自分自身へのメモ）

西濃地区の公立高校全体の最終倍率は0.88倍。
西濃地区全体で0.9倍割れという状態はわたしの記憶にない。
過去の記録を見た限りでもなかった（あとで出てくる2023年も0.92倍だった）。
市内普通科でも北以外の東南西総崩れ状態で始まった出願変更期間。
昨日までその状態だったが、最終発表で結構動いて東の普通科は何とか定員を確保した（2023年と同じ状態）。

東高が普通科超過で理数科割れというのはもうずっと見ている風景。
だが、2023年と同じく高校全体で割れているのが例年とは違うところ。
先日2023年の例で書いたが、普通科不合格8人のうちの何人が理数科を第２志望としているか。
最終的な不合格者の数はそれによって決まる。
もちろんその8人が全員「第２志望・理数科」と書いていれば東高から不合格者は出ない計算になるが、その可能性は低いだろう。

西濃地区で第２次選抜を免れるのは北高と大商だけという状態（大垣養老は第２志望の書かれ方次第で免れる）は異常である。
１）コロナ禍以降慢性的にこの地区で続いている公立高校の定員ダブつき（2020年から）
２）授業料無償化に伴う全国的な公立離れ（昨日も記事を引用した）
この２つが重なって起こった現象だろう。

上で授業料無償化の影響と書いたが、一方でこの公立高校出願変更期間だけでいえば「授業料無償化」の影響は限定的だったように見える。
それは西濃地区だけでなく岐阜地区を見ても。
一部併願私立合格者の単願切り替え（出願変更期間に公立受検そのものをやめて願書を取り下げる）もあったかもしれないが、少数だろう。
さらに以前書いた「公立で出願変更するより併願合格私立に行くのもやむなしと考えて第一志望を貫く」という受検生（受験生）はそれほど増えなかったようだ。
無償化以前からそういう選択をする子はいた。
無償化でそれが増えたかということだが、それほど増えた感じがしなかったということだ。
いつものような規模で出願変更期間の移動が起きたと考えていいだろう。

私立に行くことがどうかということよりも受検（受験）して「落ちる」ことへの抵抗もあるだろうと思う。
数字だけを見ていると見落としがちだが、高校受験は多くの子どもたちにとって人生で初めての大きな選択でもある。
私立も授業料が無償化されたからといって、だれもが簡単に「落ちてもいい」という強気の出願を貫けるわけでもない。

まとめると、今年に関しては
１）私立単願の増加という形で授業料無償化の影響が出てきている。
２）公立高校の出願後の判断には無償化の影響はあまり出ていないように思われる。
そしてこれが来年以後どうなるのか、引き続き注視していきたい。